- １位はフィッシャー副会長の33億円、全体で５人が10億円超す
- 報酬１億円以上の個別開示を行ったのは101社、229人
株式上場企業の前期（2019年３月期）の役員報酬ランキングで、上位４人をソフトバンクグループが占めた。信用調査会社の東京商工リサーチによると、トップはロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円で、４人全員の報酬総額が10億円を上回っている。
フィッシャー副会長は前年から12億5100万円増加し、歴代６番目の多さになったという。２位はマルセロ・クラウレ副社長、３位は通信子会社ソフトバンクの社長を務める宮内謙取締役、４位はサイモン・シガース取締役。
| 2019年３月期役員報酬額ランキング |
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| １位 フィッシャー副会長（ソフトバンクＧ） 32億6600万円 ２位 クラウレ副社長（ソフトバンクＧ） 18億200万円 ３位 宮内謙取締役（ソフトバンクＧ） 12億3000万円 ４位 シガース取締役（ソフトバンクＧ） 10億9300万円 ５位 ルロワ副社長（トヨタ） 10億4200万円 ６位 佐護勝紀副社長（ソフトバンクＧ） ９億8200万円 ７位 河合利樹社長（東エレク） ９億2500万円 ８位 吉田憲一郎代表執行役社長（ソニー） ８億4700万円 ９位 ミスラ副社長（ソフトバンクＧ） ７億5200万円 10位 常石哲男会長（東エレク） ７億3100万円 |
上位10人に入らなかった著名経営者の報酬は、トヨタ自動車の豊田章男社長が３億8600万円（23位）、自身の解任を巡り創業家・会社側と対峙するＬＩＸＩＬグループの瀬戸欣哉前社長は４億4200万円（21位）。歴代１位は、17年３月期にソフトバンクＧのニケシュ・アローラ氏が手にした103億4600万円だった。
商工リサーチが24日に発表した調査資料は、同日時点で前期決算の有価証券報告書が確認された707社を対象としている。役員報酬１億円以上の個別開示を行ったのは101社、229人。１億円以上の報酬を受け取った役員のうち、初めて大台を超えたのは63人となっている。
役員報酬の開示制度が始まってから10年目を迎え、ここ数年の報酬体系は変化していると商工リサーチは傾向を説明。業績連動型報酬への移行やストックオプション、株式報酬など非金銭報酬も目立ってきたとしている。
