８月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は６年ぶりの大幅低下となり、トランプ米大統領が就任して以降で最低の水準となった。関税が経済に及ぼす影響への懸念を浮き彫りにした。
| キーポイント |
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| ・ミシガン大消費者マインド指数（確定値）は89.8－2016年10月以来の低水準 ・速報値92.1から下方修正 ・前月98.4 ・ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は92.4 ・現況指数は105.3－2016年10月以来の低水準 ・期待指数は79.9－同じく2016年10月以来の低水準だった１月に並んだ |
インサイト
- 悲観的な見方が強まっており、通商政策の不透明感や景気が低迷する可能性に消費者が不安をつのらせ、センチメントが圧迫されていることを示唆
- 消費者マインド指数は７月から8.6ポイント低下と、低下幅は2012年12月以降で最大
- ミシガン大学消費者調査のディレクター、リチャード・ カーティン氏：
- 「最近の指数低下は関税に対する否定的な論調が要因。関税については、調査対象者３人中１人が自発的に言及した」
- 「トランプ大統領は関税引き上げを警告しながらも、二転三転を繰り返している」
- そのような戦術は中国との交渉においては一定の利点があるかもしれないが、不確実性を高め、個人消費を減退させる方向に作用する」
詳細
- １年先のインフレ期待は2.7％に上昇（前月2.6％）５年先のインフレ期待は2.6％に上昇（前月2.5％）
- 統計の詳細は表をご覧ください
原題：U.S. Consumer Sentiment Falls Most Since 2012 on Trade Fears (1)（抜粋）
