• 現金給与総額は0.3％減の37万7334円－２カ月ぶりマイナス
  • ７月の実質消費支出は８カ月連続プラス－市場予想と同じ

厚生労働省が６日に発表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、物価の影響を除く実質賃金は７カ月連続で前年を下回った。減少率は市場予想を上回った。

キーポイント
・７月の実質賃金は前年同月比0.9％減（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.7％減）、７カ月連続マイナス－前月0.5％減
・名目賃金にあたる１人当たりの現金給与総額は0.3％減の37万7334円（同予想は0.1％増）、２カ月ぶりマイナス－前月0.4％増
・定期給与は0.6％増、特別給与は2.2％減
・総実労働時間は0.7％減
・前年の調査対象と同じ共通事業所で比較した名目賃金の「参考値」は1.0％減－2017年７月以来24カ月ぶりのマイナス

７月の毎月勤労統計の概要はこちらをご覧ください

前年同月比

総務省が同日発表した家計調査では、７月の消費支出（２人以上の世帯）が実質ベースで前年同月比0.8％増と８カ月連続のプラスとなった。増加率は市場予想と同じだった。

消費支出の内訳では、住居（6.3％増）、保健医療（8.5％増）、交通・通信（2.0％増）などが増加に寄与した。