［ローマ　１０日　ロイター］ – イタリア新政権が来年の財政赤字目標の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２．３％前後に引き上げる意向であることが関係筋の話で明らかになった。 

イタリアでは中道左派の民主党（ＰＤ）と左派の「五つ星運動」で構成する新連立政権が発足。前月崩壊した「五つ星運動」と「同盟」による前連立政権と比べ反ユーロ色が薄れるとみられているが、こうした動きで欧州連合（ＥＵ）との摩擦が再び高まる恐れがある。 

１９年の財政赤字の対ＧＤＰ比率については、前政権が２カ月にＥＵとの協議の末、当初の２．４％から２．０４％に引き下げることで合意。現時点で２０年の目標は２．１％となっている。 

ただ、関係筋によると、販売税の引き上げなど現行の政策に変更がないとの仮定の下で、２０年の財政赤字の対ＧＤＰ比率は１．６％に低下する見通し。国債利回り急落のほか、前政権が導入した早期退職や貧困化対策などの利用が想定より低調だったことが背景にある。 

新政権は９月２７日までに２０年予算案の枠組みとなる経済財政文書「ＤＥＦ」を提出する必要がある。