- 日米貿易協定に署名、トランプ氏がトルコに警告、米中協議再開へ
- ＧＥが一部従業員の年金プラン凍結、株上昇相場は継続へ
トランプ米大統領がシリア領内のクルド人勢力への軍事協力を打ち切り、トルコ軍による同地域への侵攻を静観する姿勢に転向しましたが、これが共和党のリンゼー・グラム上院議員の強い反発を招きました。グラム氏は、これまでトランプ大統領を最も強く支持してきた議員の１人です。共和党上院議員の間で批判が強まれば下院民主党が進める弾劾調査にも影響が及ぶ可能性があり、大統領の今後の動きが注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
正式に署名
日米両政府の代表者がワシントンで貿易協定に署名した。署名に立ち会ったトランプ大統領は、日米貿易協定は農家にとって「形勢を一変させる」ものになると述べた。日米は来年１月１日の発効を目指している。
一線は越えるな
シリアのクルド人勢力を標的にしたトルコの軍事作戦を巡り、トランプ大統領はトルコに過激な行動を取らないよう警告した。トランプ氏は、トルコが「一線を越える」行動に出た場合は、トルコ経済を「完全に破壊し、壊滅させる」とツイート。このツイートを手掛かりにトルコ・リラは大幅安となった。
協議再開へ
トランプ政権は10日に劉鶴副首相率いる中国代表団を迎え、通商協議を再開すると、ホワイトハウスが明らかにした。声明では「両国はここ数週間に行われた実務者レベルの協議を礎に、さらに議論を深めることを目指す。議題には強制的な技術移転や知的財産権、サービス、非関税障壁、農業、執行が含まれる」としている。一方ＦＯＸビジネスは、中国は米国との通商協議を巡り、より困難な問題を来年に交渉する工程表を作成する用意があると、中国商務省の話として伝えた。
年金凍結
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、債務削減のため米国の従業員約２万人を対象に年金プランを凍結すると発表した。また義務付けられている積立金として2021年と22年分に40億－50億ドル（約4300億－5300億円）程度をあらかじめ拠出する計画も明らかにした。今回の措置により年金の不足分は50億－80億ドル削減される見込みで、ＧＥインダストリアルの純負債は最大60億ドル圧縮される。
上昇相場はまだ続く
10年にわたる株式上昇相場の終わりを宣言するのは時期尚早だと、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。世界株式チーフストラテジストのピーター・オッペンハイマー氏はリポートで、「利益成長率は低くても、企業のフリーキャッシュフロー利回りは高く、配当利回りおよび自社株買いによる恩恵は引き続き、相対的に良好なリターンをもたらすだろう」と記した。
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