【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と日米中韓など計１８カ国が参加する拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議が１８日、バンコクで開かれ、中国による軍事拠点化が進む南シナ海情勢をめぐり協議した。ＡＳＥＡＮは中国と進める紛争防止に向けた「行動規範」の策定作業の進展を強調。これに対し、米国などは中国が域外国の関与を排除することを警戒している。
ＡＳＥＡＮと中国は行動規範について、今後２年以内の策定を目指している。ＡＳＥＡＮのリム・ジョクホイ事務局長は早期決着に向け、交渉が進んでいると報告した。
一方、エスパー米国防長官は１７日にＡＳＥＡＮ各国国防相と行った会議で、「行動規範が中国の主張の正当化に利用されてはならない」と指摘。そのような事態を許せば「行動規範は逆効果で害を及ぼす」と訴えた。インドのシン国防相もツイッターに「域外国の権利を守る必要性を力説する」と投稿した。
