［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米商務省が２７日発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．１％増と、速報値の１．９％増から上方改定された。市場予想は１．９％増。在庫投資が予想以上に底堅かったほか、設備投資は落ち込みが緩むなど底入れの可能性を示唆した。 

一方、成長率は昨年の２．９％から確実に鈍化している。第２・四半期の伸びは２％止まりだったほか、今年前半も２．６％と、トランプ政権が目標に掲げる３％に届いていない。 

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の主任エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「３％成長を達成するような活力は見当たらないが、一部の好転の兆し（グリーンシュート）は表れており、経済の下支えとして期待される」と述べた。 

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は第３・四半期に２．４％増と、企業利益が減ったにもかかわらず第２・四半期の０．９％増から加速した。米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の利益に相当する、在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は０．６％（１１３億ドル）減少した。フェイスブックとグーグルの和解金が重しだった。第２・四半期は３．３％増だった。 

経済成長を見る上でより良い手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は２．３％増と、第２・四半期の１．４％増から加速した。 

最近の統計では個人消費が鈍化したほか、設備投資の低迷が悪化しており、第４・四半期初めに景気が減速した兆しがある。 

米中貿易摩擦によって景況感が悪化し、設備投資は２四半期連続で縮小した。昨年の１兆５０００億ドル規模の減税政策の効果が薄れていることも景気減速の一因だ。景気拡大は１１年目に入っている。 

経済成長は第１・四半期の３．１％増から減速しているものの、住宅ローン金利の低下に伴い住宅市場が昨年の弱含みから持ち直しており、近いうちに景気後退入りするリスクは減った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先月、今年３度目の利下げを決めた。７月に０８年以来初めて利下げに踏み切って以降、金利を引き下げ続けてきたが、ここにきて利下げ休止を示唆した。 

米経済の３分の２以上を占める個人消費は速報値から改定なしの２．９％増。失業率は５０年近くぶりの低水準にあり、個人消費を下支えしている。ただ、雇用の伸びの鈍化や消費者信頼感の低迷、賃金の伸び悩みを背景に個人消費の持続性に関して懐疑的な見方が出ている。 

設備投資は２．７％減と、速報値の３．０％減から上方改定された。ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラ投資の落ち込みが当初予想ほど大きくなかった。 

在庫は７９８億ドルと、速報値の６９０億ドルから上方改定された。