［ロンドン　１７日　ロイター］ – ジョンソン英首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間について、２０２０年以降への延長を阻止する法案の成立を目指す。これにより、ＥＵに来年末までの包括的な貿易協定締結を迫る狙いだ。 

政府高官は１７日、「われわれは政権公約で移行期間を延長しない方針を明確にした。離脱協定法案では、政府が延長に合意することを法的に禁止する」と述べた。 

英国は来年１月３１日のＥＵ離脱が予定通り実現した場合、その後は移行期間に入り、ＥＵと新たな貿易協定締結に向けた交渉を行う。この移行期間は現行のルールでは２０２２年末まで延長が可能だが、延長を阻止する法案が成立すれば、交渉期間は１０─１１カ月となる。 

ジョンソン首相の報道官は「極めて明確な日程に基づき、英国とＥＵは貿易協定締結に向けた交渉を進めていくことが可能だ」と述べた。 

また、報道官によると、ジョンソン首相とフォンデアライエン欧州委員長はこの日電話会議を行い、期日までの貿易協定締結に向けて勢力的に取り組んでいく方針で一致した。 

英国は可能な限り早期に交渉を開始する考えを示す一方、ＥＵ側は３月までに開始したいとしている。 

先の英総選挙で与党・保守党が過半数を大きく上回る議席を確保したことから、ジョンソン首相には必要に応じて法を修正する柔軟性がある。しかし、ＥＵはこれまでに、包括的な貿易協定の締結にはより多くの時間を要すると警告しており、ジョンソン氏にはＥＵ側をけん制する狙いがあるとみられる。 

ＥＵの通商担当高官のサビーヌ・ウェイアンド氏は「すべてのシグナルを踏まえ、英国が移行期間を延長しない方針を真剣に受け止めることは賢明で、それに備える必要がある」とし、「２０２０年末までに合意に至らなければ、交渉は再び崖っぷちの状況に陥るだろう」と警鐘を鳴らした。 

ウェイアンド氏は、英国のＥＵ離脱後、欧州委は迅速に交渉を開始する用意があり、優先課題は明確と述べた。 

ただ、専門家の間からは、１年弱の期間で包括的な貿易協定の交渉を完了させることは困難との指摘も聞かれる。 

英国とＥＵが将来の関係について合意できず、移行期間も延長されなければ、英・ＥＵ間の貿易は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に沿って行うことになり、企業にとって重荷となる。 

ＥＵは英との貿易交渉で、環境・労働基準や政府補助金などを焦点にする見込みだ。 

英国は、米国との貿易交渉で農業や食品の基準緩和を求められる見通しだが、ＥＵにとってこれは超えられない一線だ。英国が規制緩和に応じれば、ＥＵは域内の生産者を守るため、英国によるＥＵ市場へのアクセスを制限することになる。 

１７日の取引で、ポンドは対ドルGBP=D3は１．３５％安の１．３１５４ドルと、総選挙で与党保守党の勝利が確定する前の水準で取引された。