［東京　１７日　ロイター］ – 内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。５四半期期ぶりのマイナス成長となった。 

台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。 

結果はロイターの事前予測の年率マイナス３．７％を上回る落ち込みとなった。 

最も足を引っ張ったのは、民間消費支出。１０月の台風などの影響に加えて暖冬による季節用品の販売も振るわなかった。消費増税前の駆け込み需要の反動も加わり、前期比マイナス２．９％となった。ただ、前回１４年の４－６月期の消費増税時の落ち込み幅マイナス４．８％と比較すると、小幅だった。 

内閣府幹部は「今回は幼保無償化やポイント還元、自動車減税など効果もあり、全体としての駆け込み反動は小さかったとみている」との認識を示している。 

民間設備投資も前期比マイナス３．７％となった。増税前のレジ投資などの一巡や、米中摩擦に伴う投資慎重化もあり、振るわない。住宅投資もマイナスだった。 

プラスだったのは政府最終消費支出と公共工事など公的固定資本形成。 

この結果、内需の寄与度はマイナス２．１％だった。５四半期ぶりのマイナスとなった。 

他方、外需については寄与度はプラス０．５％。輸出は前期比マイナス０．１％とほぼ横ばい。前期よりマイナス幅は縮小したが、引き続き停滞感は強い。他方で輸入は同マイナス２．６％と落ち込みが大きい。 

デフレーターは前年比プラス１．３％。前期よりプラス幅が拡大した。前期比プラス０．４％。 

中川泉　編集：青山敦子