- トランプ政権の大型景気対策、ＦＲＢはＣＰ市場に資金供給へ
- 米小売売上高が減少、銀行の負担軽減策、アマゾンの優先順位
米国の上空から、最大129兆円規模のヘリコプターマネーが投下されそうです。スケールもスピードもまさにトランプ流のばらまき政策を好感して、株式相場はふわりと浮き上がりました。新型コロナウイルスを「見えない敵」と呼ぶことが多くなったトランプ大統領。記者会見では真剣な表情で「世界保健機関（ＷＨＯ）が宣言するずっと前から、私はパンデミックになると感じていた」と述べました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
国民に直接現金を
ホワイトハウスは１兆ドルから１兆2000億ドル（約129兆円）規模の景気刺激策を検討していると、事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。ムニューシン財務長官は国民に総額2500億ドルの支援金を４月に支給し、景気がなお低迷していれば５月に同額を第２弾として支給したい考えだと、別の関係者が明らかにした。
金融危機以来
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場を通じた米企業の借り入れを支援するため、ＣＰ資金調達ファシリティー（ＣＰＦＦ）を設立。財務省は為替安定化基金（ＥＳＦ）を用いて、100億ドル（約１兆700億円）の信用保証を提供する。ＦＲＢは特別目的会社（ＳＰＶ）に資金を提供し、そのＳＰＶが「Ａ１／Ｐ１」格付けのＣＰを対象企業から購入する仕組み。
コロナ以前に失速
２月の米小売売上高は前月比0.5％減少し、１年ぶりの大幅減少。エコノミストの予想中央値は0.2％の増加だった。新型コロナウイルス封じ込め策が景気に影響し始める前から、米経済の原動力である個人消費は既に減速し始めていたことが示唆された。レストランの休業やイベント中止が広がった３月の数字は、一段の悪化が見込まれている。
銀行の負担
ＦＲＢや通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）などの監督当局は、銀行のレバレッジ規制や会計ルールの改正を検討していると、複数の関係者が明らかにした。新型コロナによる影響を緩和するため、銀行資本の拘束を解除することが狙いだという。
必需品ファースト
アマゾン・ドット・コムはトイレットペーパーや消毒剤など、外出自粛や禁止で注文が急増したアイテムの在庫補充と出荷を優先していると、ツイッターへの投稿で明らかにした。生活必需品ではないテレビやおもちゃなどの出荷は、一時的に受け付けないという。
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