［ワシントン ３日 ロイター］ – 米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、前月の２７万５０００人増（改定）からマイナスに転じ、市場予想の１０万人減を大幅に超える落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出制限措置などが経済活動の停滞につながり、米経済のリセッション入りを示唆した。
雇用減はほぼ全ての部門に及び、２０１０年９月以来１１３カ月連続だった記録的な雇用増は新型ウイルスの感染拡大を受け頓挫。雇用の減少幅は０９年３月以来最大となったほか、失業率は４．４％と、前月の３．５％から悪化した。０．９％ポイントの上昇は、１カ月の上昇としては１９７５年１月以来最大となる。
今回の統計の調査時期は３月中旬で、その後に大都市圏でのロックダウンや失業増加が起こっており、新型コロナの感染拡大による経済的影響が完全に反映されているわけではない。
労働統計局（ＢＬＳ）のウィリアム・ビーチ局長は声明で、３月雇用統計の調査期間が「多くの事業や学校が閉鎖された３月後半より前だったことに留意することが重要だ」と指摘。さらに新型コロナのパンデミック（世界的流行）に関連する問題が回答率に悪影響を及ぼしたとし、正確性と信頼性を担保した上でＢＬＳの基準に即して推定値を算出したとした。
１月と２月の雇用者数は合わせて５万７０００人分下方改定された。失業率の市場予想は３．８％だった。エコノミストによると、失業増加により４月の失業率が１０％を超える可能性があるという。
賃金の伸びは安定的だったが、過去の数値との見方が多い。時間当たり平均賃金は０．４％増。２月は０．３％増だった。３月の前年同月比は３．１％増と、２月の３．０％増を上回った。週労働時間は３４．２時間と、２月の３４．４時間から減少。レジャー・接客業では１．４時間縮小した。
労働参加率は６２．７％と、０．７％ポイント低下。雇用率は６０．０％と、１．１％とポイント低下した。
部門別の雇用者数は、レストランやバー、映画館などを中心にレジャー・接客業が４５万９０００人減少。ヘルスケア・社会支援業は６万１０００人減、専門職・企業サービス業は５万２０００人減となったほか、旅行代理店なども減少した。
衣料品、家具、スポーツ用品、書籍などを扱う小売店を含む小売業は４万６０００人減少。ただ総合小売店では１万人増加した。
建設業は２万９０００人、鉱業は６０００人、製造業は１万８０００人、それぞれ減少した。
一方、政府部門は１万８０００人増加した。２０２０年の国勢調査のための臨時職員として１万７０００人雇用したことを反映した。
ナロフ・エコノミクスの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は今回の雇用統計について、「労働市場崩壊の氷山の一角に過ぎない」と指摘。ロヨラ・メリーマウント大学（ロサンゼルス）のSung Won Sohn教授は、「新型ウイルス感染拡大がいつ最悪期を迎えるのか見通せるようになれば、企業活動は徐々に回復する」としながらも、Ｖ字型回復を遂げる公算は小さい。米経済に対するマーシャルプランが必要だ」と述べた。
ロイターの集計によると、米国の新型ウイルス感染者数は２４万３０００人を超え、感染による死者数は約６０００人。今回の雇用統計で極めて厳しい状況が確認されたことで、トランプ政権に対する批判が高まる可能性がある。
週間の新規失業保険申請件数は３月後半の２週間ですでに約１０００万件に達しており、雇用統計の一段の悪化が見込まれている。
オックスフォード・エコノミクスは４月に少なくとも２０００万人の雇用減少を予想しており、２００９年３月に記録した８０万人減を大きく上回るとみられている。
