【香港時事】香港当局は１２日未明までに、国家安全維持法（国安法）違反などの容疑で１０日に逮捕した香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏や民主活動家の周庭氏ら１０人全員を保釈した。当局は今後、起訴に向けた捜査を進めるとみられる。
周氏のフェイスブックなどによると、同氏には国安法施行後の７月以降、「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を利用して外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた」疑いが持たれている。ただ、問題となった投稿の具体的な時期や内容については説明がなかったといい、周氏は「政治的弾圧だ」と憤った。
周氏は国安法施行直前、所属していた政治団体「香港衆志」脱退を表明。その後は目立った活動を控え、ＳＮＳでの発言も抑制気味だったにもかかわらず、当局は摘発に踏み切った。
米国をはじめとした国際社会に対して民主派支援や中国政府への制裁を求める「国際戦線」を重視してきた活動家らにとって、ＳＮＳは「主戦場」だ。新型コロナウイルスや当局の規制強化によって、デモや諸外国訪問を通じた訴えが困難になってからは特にその傾向が強く、周氏の逮捕は他の民主派や市民に対するさらなるけん制になる。
当局は周氏の旅券を没収、リンゴ日報によれば、同紙発行元の壱伝媒（ネクスト・デジタル）社員の一部資産が凍結された。保釈金は黎氏が５０万香港ドル（約６９０万円）、周氏は２０万香港ドル（約２８０万円）に上り、両氏の過去の逮捕時に比べて高額だ。
