「米史上最高」と米国内総生産（ＧＤＰ）がトランプ陣営の選挙広告で絶賛されたのは、統計発表の３日前。実際に発表されたＧＤＰは、確かに前期比年率で統計上最高の成長率でしたが、依然としてパンデミック（ウイルス感染の世界的大流行）前のピークからは3.5％の縮小です。このところの感染急拡大や政府支援打ち切りで、すでに回復は失速している可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
遅行指数
７－９月（第３四半期）の米ＧＤＰは前期比年率で過去最大の33.1％増加。４－６月の落ち込みも統計上最大だった。専門家らは今後数カ月、経済の伸びはずっと緩やかで不安定なものになると予想。雇用者数もパンデミック前水準をなお1100万人ほど下回っている。ＪＰモルガン・チェースのマイケル・フェロリ氏は「米経済は既に活動を再開しているだけでなく、部分的に再停止する可能性があるという状況だ」と指摘した。
いざ年末商戦へ
オンライン小売り最大手アマゾン・ドット・コムが明らかにした10ー12月（第４四半期）の売上高予想は、最大1210億ドルとアナリスト予想を上回った。アップルが発表した７－９月期決算は１株当たり利益と売上高がいずれも市場予想を上回ったものの、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の売上高が予想に届かなかった。
確定事項
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、12月の政策委員会で新たな金融緩和で合意することは「ほぼ疑いない」と言明した。ＥＣＢは今回の会合で政策据え置きを決めた。総裁は「ユーロ圏の景気回復は予想以上に急速に勢いを失いつつある」と指摘。12月まで待たずに「緊急に会合を開く必要が生じれば、そうするだろう」とも語った。
ボラティリティーの犠牲
クレディ・スイス・グループは代替資産投資事業で複数のファンドを閉鎖し、従業員を削減する。クオンツファンドの一つを閉鎖するとともに、米不動産ファンドで2400万スイス・フラン（約27億4000万円）の損失を計上する。デービッド・マザーズ最高財務責任者（ＣＦＯ）がインタビューで明らかにした。ファンド名や人員削減規模の詳細についてはコメントを控えた。
転ばぬ先の
ローン担保証券（ＣＬＯ）を組成する資産運用会社は、ローン債権が不良化した場合により多くの資金を回収できるよう、新しいＣＬＯには「ワークアウト（整理）」や「ロス・ミティゲーション（損失軽減）」などの追加条項を設けている。デフォルト（債務不履行）後もＣＬＯマネジャーがファイナンスに関与する柔軟性を確保するものだという。一方、既存のＣＬＯでは、投資家の同意を得る必要があるため条件変更は進んでいない。
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