75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、菅総理大臣と公明党の山口代表は9日夜、年収200万円以上を対象とすることで一致しました。これを受けて、10日、政府・与党内で最終的な合意に向けた協議が行われる見通しです。

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、政府・自民党が、年収170万円以上の人を対象にしたいとしていたのに対し、公明党は、年収240万円以上とするよう求め、意見の隔たりが埋まらない状況が続いていました。

こうした中、菅総理大臣と公明党の山口代表が9日夜、会談し、対象の範囲について、双方が歩み寄る必要があるとして、厚生労働省が所得の線引きとして示した5つの案のうち、双方の主張のほぼ中間にあたる年収200万円以上を対象とすることで一致しました。

これを受けて、10日、田村厚生労働大臣、自民党の下村政務調査会長、公明党の竹内政務調査会長らが会談し、最終的な合意に向けた協議を行うことにしています。

協議では、2022年度からとしている引き上げの時期を2022年の10月以降とするかや、負担を緩和する措置なども含め、詰めの調整が行われる見通しです。