【ロンドン時事】英国と欧州連合（ＥＵ）が２４日合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）で、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車に使用できる外国製部品の割合を定めた「原産地規則」に関し、２０２６年末まで６年間の猶予期間を設けたことが２６日公表の協定文で分かった。英国に工場を構え、完成車をＥＵに無関税で輸出してきたトヨタ自動車や日産自動車にとって朗報と言えそうだ。

　自動車メーカーはＥＶなどの基幹部品で高コストのバッテリーを日中韓の供給に依存している。ＦＴＡは自動車の関税ゼロを維持したが、完成品の自動車に使用したＥＵ製、英国製以外の外国製部品の割合が４５％を超えれば、英ＥＵ間の貿易で乗用車に原則１０％の関税を課すこととした。

　猶予期間は年末のＦＴＡ発効から２３年末までの１期と、２４～２６年の２期に大別。１期は外国製部品の割合が６０％までなら無関税で、２期は５５％、２７年からは本来の４５％に抑えられる。