サンマの資源管理を話し合う国際会議「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」の年次会合が２３～２５日、開かれる。日本政府は記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案する。規制強化を嫌っていた中国や台湾も昨年は不漁に苦しんでおり、同意する可能性がある。ただ、その場合も資源回復につながるような実効性のある枠削減を実現できるかが課題となる。

　水産庁によると、日本の水揚げ量は１９５８年の約５８万トンをピークに減少傾向が続いている。全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）の調べでは、２０２０年は前年比２７％減の２万９５６６トンと過去最低を更新。海水温上昇に加え、サンマが日本近海に来遊する前に中台が公海で大量に先取りしていることが原因とされる。

　ＮＰＦＣは日中台や韓国、ロシアなど計８カ国・地域が加盟している。各国・地域の研究者が参加したＮＰＦＣ科学委員会は今年１月、「サンマの資源量が悪化している」との見解で一致。このため、日本の交渉関係者は「総枠が現状維持となることは考えにくい」と、削減の方向で議論が進むとみている。

　１９年の前回会合では初めて漁獲枠の導入で合意し、２０年の上限は５５万トンに決まった。内訳は、中台が主な漁場とする公海が３３万トン、日ロの沿岸が２２万トン。今回の会合で日本は２１年について、両海域とも一定程度減らしたい考えだ。しかし、公海と沿岸の削減幅をめぐっては調整が難航する恐れもある。

　一方、日本が目指す国・地域別枠の設定は次回以降に持ち越しとなりそうだ。会合は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン開催となり、「各国・地域の利害が絡む複雑な交渉ができない」（政府関係者）との見方が強い。