［ワシントン　２３日　ロイター］ – バイデン米政権が主催し、世界４０カ国・地域の首脳が参加したオンラインでの「気候変動サミット」は２３日、技術革新や雇用創出をテーマとした会合で意見交換が行われ、２日間の日程を終えて閉幕した。

バイデン米大統領は演説で「各国がよりクリーンな経済への投資で協力すれば、国民は恩恵を享受する」と述べ、再生可能エネルギー（クリーンエネルギー）への移行に向け、連携を呼び掛けた。

バイデン氏はサミット初日の２２日、米国が２０３０年までに温室効果ガスの実質排出量を０５年比で５０─５２％削減するという新目標を発表。他の主要排出国の取り組み強化を促し、国際的な取り組みにおける指導力回復を目指し、排出削減に向けた野心的な目標を打ち出した。

バイデン大統領は「われわれが明示したコミットメントを実現しなければならない」と強調した。

また、ロシアのプーチン大統領が二酸化炭素（ＣＯ２）除去で各国に連携を呼び掛けたことは心強いとし、米国がロシアを含む世界各国と技術面で協力していくことを期待しているとした。

グランホルム米エネルギー長官は演説で、クリーンテクノロジーを「われわれの世代のホームラン」と述べ、エネルギー省が炭素回収・貯留やエネルギー貯留、産業用燃料などの「次世代技術の飛躍的進歩」に向けた新目標を示すと表明した。

さらに、米国がカナダやノルウェー、カタール、サウジアラビアと連携し、排出量の実質ゼロ実現に向けた長期戦略の策定を目指す計画を明らかにした。

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は「クリーン経済への移行に向け、世界全体のコミュニティーに良質な雇用創出を支援する新たな産業や企業の構築が可能だ」と述べた。ゲイツ氏はこれまでにハイテク発電・蓄電の開発に約２０億ドルを投じている。