［ニューヨーク １日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、米ＩＳＭ製造業景気指数の上昇を受け、ドル指数が上向いた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業景気指数は６１．２と、前月の６０．７から上昇した。経済再開に伴うペントアップデマンド（繰越需要）が追い風となった。ただ、ＩＳＭは企業やサプライヤーが「高まる需要への対応で苦闘している」と指摘。原材料や労働力不足が影響し、供給が追いついていない構図も顕著となった。
労働力や部品などの不足が指摘されたことで、ドルは当初は軟化。ＢＫアセットマネジメントのマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は、製造業部門の供給問題による影響が経済全般に波及していることが示唆されたとし、「第２・四半期の初めに見られた勢いが減速し始める可能性があることが示された」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数は０．３５％高の８９．８２２。ただ５月２８日に付けた高値の９０．４４７からは大きく下げた水準にある。
ＵＢＳの外為・マクロストラテジスト、ワシーリー・セレブリアコフ氏は「第１・四半期は新型コロナウイルスワクチン接種の遅延が要因で米国以外の国では景気回復が遅れていたが、今はユーロ圏と英国を中心に遅れを取り戻している」とし、相場は全般的にドル安に傾いていると指摘。カナダ、ノルウェー、ニュージーランドなどの一部Ｇ１０諸国の中央銀行がタカ派的なシグナルを発していることも、ドルに対する圧力になっていると述べた。
ユーロは０．０５％高の１．２３０５ドル。 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した５月のユーロ圏消費者物価指数速報値が前年比２．０％上昇となり、「２％を下回るがこれに近い水準」とする欧州中央銀行（ＥＣＢ）の物価目標を超過したことが押し上げ要因となった。
資源国通貨は原油価格の上昇を反映し、全般的に堅調。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は１日の閣僚級会合で、石油需要が回復する見通しやイランが増産する可能性などを考慮し、協調減産を７月まで段階的に縮小する方針を確認した。
豪ドルは０．４５％高。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は１日、市場の予想通り政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の０．１０％に据え置いた。据え置きは６会合連続。
中国人民元は安定的に推移。中国人民銀行（中央銀行）は５月３１日、５％としている金融機関の外貨準備率を６月１５日から７％に引き上げると発表した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．６６％安の３万６３４８．７８ドル。イーサは１．２１％安の２５６６．９０ドル。
ドル／円
ＮＹ終値 109.45/109.48
始値 109.58
高値 109.70
安値 109.35
ユーロ／ドル
ＮＹ終値 1.2211/1.2215
始値 1.2221
高値 1.2254
安値 1.2212
