主要７カ国（Ｇ７）財務相は15％の最低法人税率などで一致。イエレン米財務長官が４月に「最低税率へのレース」をやめるよう世界に訴えたことが具体化し始めました。米国内では、共和党が反対する法人税率の引き上げ案をバイデン政権はいったん棚上げし、最低15％の法人税納付義務にかじを切りました。国内外を15％という数字でまとめ、バイデン政権の経済政策は進んでいきます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
Ｇ７財務相
Ｇ７財務相は、大企業に対する世界的な最低法人税率を少なくとも15％にするなど、税制に関する世界的合意の枠組みで一致した。アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど米テクノロジー大手に各国政府が課税する権利の拡大や、法人税率の国際的な下限設定につながる可能性がある。ロンドンで行われたＧ７財務相会合は５日に閉幕。今回の合意により、来月にも20カ国・地域（Ｇ20）会合でより広範な合意を得る道が開かれた。
プラスの側面
イエレン米財務長官は４兆ドル規模の歳出計画について、インフレ上昇に寄与し、結果として金利上昇につながったとしても、米国にとって好ましいものだと語った。「やや金利が高い環境になったとしても、社会ならびに米金融当局の観点では、実際にはプラスになる可能性がある」と述べた。最近の物価上昇はいずれ収まると予想。「インフレ率の上昇が今年いっぱい続き、３％前後となるかもしれない」とし、当局者が物価上昇を引き続き注視していると述べた。
著しく不均衡
米国と中国の貿易関係は「著しく不均衡」な状態にあり、バイデン米政権はこの是正に全力を挙げていると、タイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が話した。タイ氏は５日、「両国の貿易関係には不健全な部分があり、これまで長い時間をかけて非常に重要な形で米経済に一定のダメージを及ぼしてきた」と述べた。
期限はまだない
レモンド米商務長官は、バイデン政権が提案するインフラ計画を巡る超党派の協議は「大詰め」に向かっているとした上で、合意に向け確定した期限はまだないと述べた。バイデン大統領と共和党の主要人物であるキャピト上院議員は合意の可能性を巡って７日に再度協議することに同意しているが、超党派の取り組みを断念し共和党の支持なしで同計画の可決を試みるよう、民主党内の進歩派などから政権への圧力が強まりつつある。
市場を支配
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が原油価格を支配しているようだと、世界最大の独立系石油取引会社ビトル・グループの幹部は指摘した。米国では掘削と生産が減少しており、市場を巧みに動かそうとするＯＰＥＣプラスの取り組みにほとんど対抗できていない状況だという。米国の原油生産者が使用している石油リグ（掘削装置）は、コロナ流行前のわずか半分にとどまっている。
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