新型コロナウイルスのデルタ変異株が猛威を振るう英国では、28日に２万人を超える新規感染者が報告されました。そうした中、香港は英国を「極めてリスクが高い国」に指定し、７月１日から英国発の全旅客便の乗り入れを禁止。欧州でもポルトガルとスペインが英国からの渡航者に対して新たな制限措置を設けました。ドイツは欧州連合（ＥＵ）として足並みをそろえた対策を求めており、今後制限措置を講じる国・地域がさらに増える可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

確実に切り離しを

共和党のマコネル上院院内総務はバイデン大統領が超党派議員グループと暫定合意した5790億ドル（約64兆円）規模のインフラ投資計画について、より大規模な税・歳出法案と切り離すという大統領の見解に民主党指導部が従うことを確実にするよう大統領に求めた。マコネル氏は声明で、バイデン氏が両計画を切り離したことは「適切」だとした上で、民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長も大統領の見解に従うことを確実にすべきだと指摘した。

訴え退け

米フェイスブックが独占的な地位を利用して競争を阻害したとして米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と複数の州が同社を相手取って提訴していた問題で、ワシントンの連邦地裁の判事はこの訴えを退けるよう求めたフェイスブックの請求を認めた。この判断を受け、フェイスブック株は大きく上昇。時価総額が１兆ドルを超えた。

合わせ技

米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。医学誌ランセットに掲載された研究報告によれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。

回帰目指すな

欧州中央銀銀行（ＥＣＢ）のパネッタ理事はマクロ経済政策について、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の状態への回帰を目指すべきではないとの考えを示した。同氏は「コロナ禍前のマクロ経済政策の状態に回帰すれば、大きな機会を逃すことになるだろう。ネクストジェネレーションＥＵ（ＮＧＥＵ）や柔軟な金融政策、金融・財政の政策協調などの革新的な措置は、われわれの通貨同盟がより良く機能するのに役立っている」と述べた。

リスク大

ルービン元米財務長官は、米国で高インフレが根強く続く「大きなリスク」があると指摘。当局者に対し、景気過熱を回避すべく慎重な政策運営を行うよう呼び掛けた。ルービン氏はイベントで、「米経済は力強い」と言明。インフレは一過性のものにとどまる可能性はあるものの、「根強く続く大きなリスク」があると語った。

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