［ワシントン ２８日 ロイター］ – 米共和上院トップのマコネル院内総務は２８日、バイデン大統領が超党派の上院議員らと合意した１兆２０００億ドル規模のインフラ投資計画と、計画に盛り込まれなかった増税・歳出法案とを切り離すというバイデン大統領の方針について、民主党指導部が順守することを確実にするよう大統領に求めた。
声明で「バイデン大統領は超党派のインフラ法案を、民主党が単独で進めようとしている大規模で無関係な税・歳出計画から適切に切り離した」と述べた上で、民主上院トップのシューマー院内総務やペロシ下院議長に対しバイデン氏の方針に従うよう要求。「共和党はわが国の真のインフラ需要を満たすために、超党派で誠意をもって交渉してきた。民主党が個別の党派的なプロセスを理由に超党派の法案を人質にすることを、大統領は容認してはならない」と主張した。
さらに、この２つの法案を切り離すことが米国の道路や橋梁を修繕するための唯一の方法だと強調。超党派で合意されたインフラ投資計画が信頼できるものであるかどうかは不明とした。マコネル氏は超党派の合意を支持するかどうか決定していない。
バイデン氏は２４日、インフラ投資計画について、超党派案に加え、民主党の「人的インフラ」への投資に関する法案の「２本立て」である必要性を訴え、「１本だけ私のところに来ても署名しない」と表明したが、２７日にこの発言を撤回した。
ホワイトハウスのサキ報道官は、マコネル氏の発言に直接反応しなかったものの、バイデン氏は以前から法案の２本立てを支持しており、インフラについて国民に訴えかけ、それぞれの法案に個別で署名することを待ち望んでいると述べた。
シューマー氏およびペロシ氏の事務所からマコネル氏の発言に対するコメントは出ていない。
