［ワシントン　９日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは９日、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、同国のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団を阻止する措置を講じるよう求めたと明らかにした。

ホワイトハウスは声明で「バイデン大統領は、ロシア国内に拠点を置くランサムウエア集団をロシアが取り締まる必要があると改めて指摘し、ランサムウエアが及ぼす広範な脅威に引き続き対応していくと強調した」とした。

バイデン大統領は電話会談後、「相互に影響を及ぼす事案が起きていると考えられるときに、互いにコミュニケーションが取れるよう、定期的に連絡を取り合う手段の構築」について、プーチン大統領と合意したと表明。電話会談は「うまくいった」とし、楽観的な見方を示した。

また、ランサムウエア攻撃に利用されたサーバーを米国が攻撃することは理にかなうとの考えも示した。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領がプーチン大統領に対し、たとえロシア政府が攻撃を指示しなかったとしても、「プーチン氏になお責任がある」と述べたと明らかにした。

米政府高官は記者団に対し、米政府はロシア当局に対し、ロシア国内から実施されているランサムウエア攻撃を取り締まるよう、これまでも再三、外交ルートを通し要請してきたと表明。米政府は自国のインフラを守るために必要な手段を尽くすと語った。

米国の対応は今後明らかになるとしたが、バイデン大統領がロシアのサーバーを標的にするよう指示したかについては、明言を避けた。