【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、議会に提出する半期金融政策報告書を公表した。景気回復を背景に「短期的にインフレ見通しが上振れするリスクが高まった」と指摘し、物価動向を注視する姿勢を示した。

　金融政策運営では、事実上のゼロ金利を「雇用と物価が目標に到達するまで維持することが適切」と指摘。量的緩和の縮小は、条件となる景気回復の進展を見極める考えを示した。

　新型コロナウイルスのワクチン普及を受け、「経済規模は（４～６月期に）コロナ前の水準を回復したようだ」と分析。一方で「原材料のサプライチェーン（供給網）障害や人手不足がやや景気回復の足かせとなった」と説明した。