米国務省は１２日、大量虐殺や残虐行為の防止に関する年次議会報告書を発表し、中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと米政府として認定したことを明記した。

ブリンケン国務長官は記者会見で「今年初めて報告書で特定の国の残虐行為を直接、詳細に記した」と説明した。

報告書は、この１年間の米政府の取り組みを振り返る内容。ポンペオ前国務長官が１月に初めて認定した中国によるウイグルでのジェノサイドと人道に対する罪を、ブリンケン氏も追認した。

具体例として「投獄、拷問、強制不妊手術、迫害」などを挙げた。米政府は英国やカナダ、欧州連合（ＥＵ）とともに制裁を科したと指摘した。（共同）