【香港時事】連休明け４日の香港株式市場で、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の株式取引が一時停止された。同社は９月２９日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったと伝えられており、投資家や債権者らが不安を募らせている。

　香港証券取引所によると、恒大のほか、傘下の不動産企業の株式取引も停止となった。取引停止の理由は不明。一方、電気自動車（ＥＶ）事業を手掛ける子会社、恒大新能源汽車の株式売買は続いており、６％安で取引が始まった。

　ロイター通信によれば、恒大の株価は先週までの取引で年初来約８０％の大幅安となっていた。

　恒大は９月２３日と２９日を期日とするドル建て社債の利払いを行わなかったもよう。３０日間の猶予期間中に債権者への責任を果たせなければ、デフォルト（債務不履行）となる。