自民党の高市政調会長が、持論を発信する場面が目立っている。一方で、１８歳以下への１０万円相当の給付を巡っては与党協議から外され、調整役は茂木幹事長が担った。９月の総裁選で有力な総裁候補に浮上した高市氏にとって、今後は調整力が課題となりそうだ。
高市氏は１７日、党本部で開いた政調全体会議で「政調は内閣の下請け機関ではない。地元で聞いた声を政府にぶつけ、実現していくのが役割だ」と強調した。
実際、高市氏自ら、持論をためらわず主張している。大胆な財政出動による経済成長を唱える高市氏は、１６日の政調役員会で「財政規律を重視しすぎだ」として、財務省幹部に２０２２年度の予算編成方針を見直すよう求めた。財政健全化を議論する「財政再建推進本部」の改廃も検討している。
就任直後の衆院選公約の作成でも、台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請を「歓迎」と明記するなど、自民党総裁選での自らの主張を随所に反映させた。
ただ、党内には「本来の政調会長の役割は、持論を押し通すより、調整することだ」（閣僚経験者）と不満もくすぶる。１８歳以下への給付を巡る公明党との与党協議は、幹事長間で行われた。高市氏が、公明党の衆院選公約について「自民党の公約とは全く違う」と明言したことが影響したとみられる。
高市氏は自公合意後も「世帯収入の合算でなければ不公平だ」として所得制限の見直しを主張したが、政府は「迅速な支給に支障が生じる」（松野官房長官）と受け入れない方針だ。
高市氏は２０１２～１４年にも政調会長を務め、政策への思い入れが強い反面、党幹部は「一人で抱え込みすぎる」と指摘する。政府や公明党との政策を巡る調整は、今後も茂木氏が担うとの見方が浮上している。
