米バイデン大統領と中国・習近平国家主席が16日午前、オンライン会談を行った。これについて、米国在住の中国民主運動家・王丹氏は、会談の結果が習近平の国内地盤強化に有利に働くとの見解を示している。
王氏はフェイスブックに「バイデン・習近平首脳会談は特に新しい内容もなく、双方がそれぞれの立場を話したにとどまった。ただ、米国と違って中国にとっては『メンツ』の問題がとても重要だ。そういう意味で、今回の米中会談は中国側が『メンツ』を保った」と投稿した。
王氏は今回の首脳会談を実現させたことで、習主席が米中関係をコントロールできるという印象を中国国内に与え、習の権力をより堅固なものにすると説明。また、バイデン大統領が中国共産党の体制を変えるような試みをしないとしたこと、米国が「台湾独立」に反対する立場を再確認したことについて、中国側が最も引き出したかった発言だとした。これらの言葉があくまで儀礼的な表現であったとしても、習主席の「メンツ」を保つには十分だったと分析している。
王氏は、米国側には米中高官の連携を強化してリスクを抑えようとする狙いがあったが、今のところその目標が達成できたのかは分からないとした。一方、中国側の狙いは国内向けの「宣伝」であり、共産党内や国民に向けて米国を制したような印象を持たせることにあったとし、米国側の共産党批判については中国国内で報道しなければいいので、この狙いは成功したとの見解を示した。
王氏は最後に「結局、米中とも失ったものはない。ただ、習近平はしっかりとメンツを保った。これは（習近平が）主席という地位にい続けるために有利に働くだろう」とまとめている。
