中国恒大の会長、広東省政府が喚問－オフショア債再編巡る発表後＜bloomberg日本語版＞2021年12月5日 12:44 JST

中国の広東省政府は３日、経営難に陥っている不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長を喚問した。中国恒大はこの日、オフショア債の再編計画について債権者と協議する方針を明らかにした。

　　広東省政府は、中国恒大が通常業務を確実に遂行できるよう作業チームを派遣する。同省がウェブサイトで声明を発表した。同チームはリスク管理や内部管理および経営の強化も同社に促すという。

　　中国恒大は３日夜、香港証券取引所への届け出で、現在の流動性の状況から判断して「グループとして債務の返済義務を履行し続けるための十分な資金を確保できる保証はない」と説明。同時点で、２億6000万ドル（約293億円）前後相当の保証義務を果たすよう要請を受けたとも明かした。

ドル建て債	利払い期日	猶予期間終了日	金額（単位100万ドル）
TIANHL 13% due 2022	11月６日	12月６日	41.93
TIANHL 13.75% due 2023	11月６日	12月６日	40.56
EVERRE 7.5% due 2023	12月28日	１月27日	50.43
EVERRE 8.75% due 2025	12月28日	１月27日	204.77

　　広東省政府は中国恒大の取引所への届け出について「非常に懸念」していると表明。中国人民銀行（中央銀行）は同省政府の作業チーム派遣計画を支持するとし、リスクを和らげるために地元当局との取り組みを続ける方針を示した。

　　人民銀はまた、中国恒大の債務危機が経済に及ぼすリスクは封じ込めが可能だと強調。同社が直面しているリスクは恒大「自らの経営のまずさ」と「無謀な拡大」に起因するとの見方を示した。