「75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）は、新たな25ｂｐとなった」（バンク・オブ・アメリカのマイケル・ハートネット氏）との表現が登場するほどに、大幅な米利上げ見通しは市場に浸透してきました。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）からはパウエル議長をはじめ、50ｂｐの利上げに肯定的なタカ派の語調が相次いでいます。今週は米国のインフレに関する重要指数が２本、いずれも29日に発表されます。エコノミストの予想では、１－３月（第１四半期）の雇用コスト指数は前期比1.1％上昇。米金融当局がインフレ目標の基準値としている個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は、３月に前年比6.7％上昇したとみられています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
市場への衝撃回避
24日に行われたフランス大統領選挙の決選投票で、現職のマクロン大統領が極右政党・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏に勝利する見通しであることが明らかになった。開票作業はまだ途中だが、フランスの主要な調査会社５社によれば、マクロン氏は57％以上の得票率で勝利する見通し。ルペン氏は42％とみられている。ルペン氏は出口調査の結果が明らかになって間もなく、パリで支持者らを前に敗北を認めた。ウクライナでの戦争が選挙運動に影を落とす中、マクロン氏（44）はより強く統合された欧州連合（ＥＵ）の礎にフランスがなると訴え、移民排斥と保護主義を主張するルペン氏を退けた。
受け入れ傾斜か
ソーシャルメディア大手の米ツイッターは、資産家イーロン・マスク氏から提示された430億ドル（約５兆5300億円）の買収案をあらためて精査していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の関係者情報として報じた。買収案を受け入れる方向にツイッターが傾いている可能性を示唆していると、ＷＳＪは報道。買収案について双方が24日に協議しているとも報じた。
原因不明
英米を含む10数カ国で原因不明の小児急性肝炎の症例が増えており、これまでに１人が死亡、10数人が肝臓移植を受けたと世界保健機関（ＷＨＯ）が23日に明らかにした。症例が報告されたのは生後１カ月から16歳の子どもで、21日時点で少なくとも169人に症状が確認された。現在原因の究明に当たっているが、ウイルス性肝炎の典型的な原因は該当しない。多くは、風邪などさまざまな病気の原因となるアデノウイルスの一種に感染しているという。ＷＨＯは「原因が確定し、もっと具体的な抑制・予防措置が講じられる前に、症例が増える可能性は非常に高い」とした。
痛みはこれから
アナリストのほぼ全員が中国ハイテク株の買いを推奨していた2021年夏、ＤＺバンクのアナリスト、マヌエル・ミュール氏は売りを主張。あれから９カ月で時価総額にして約１兆ドル（約129兆円）が消失したが、ミュール氏は中国ハイテク株による痛みはまだこれからだとみている。「マクロ状況は非常に厳しい。不動産セクターが極めて大きな問題を抱えていることは明らかであり、複数の大都市が完全に封鎖されている」とミュール氏。「こうした要因全てが消費者の信頼感を深刻に傷つけている」と述べた。
織り込み過剰か
上場投資信託（ＥＴＦ）のアーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏は、ＦＲＢは市場が織り込んでいるほどの利上げはしないとの見方を示した。インフレ高進は終わり、「劇的に」低下すると予想し、「市場が織り込んでいるほどの利上げがないという点で驚きになるだろう」と発言。「あまり引き締めるべきではないというメッセージをＦＲＢは今、たくさん受け取っていると思う」と述べた。
その他の注目ニュース
米国債、リスク高まる－0.5ポイント利上げ４回を市場織り込み済み
巨大ＩＴ企業、多額の罰金に直面も－ＥＵがデジタルサービス法案合意
