欧州連合（ＥＵ）は23日早朝、デジタルサービス法案（ＤＳＡ）で合意に達した。これにより、世界の巨大ＩＴ（情報技術）企業は多額の罰金に直面しかねない。

　　大手テクノロジー企業は自社プラットフォームでの違法コンテンツへの対応が不十分との立場をとるＥＵは、対応策として今回の合意に至った。2024年の早い時期に施行され、違反に対しては全世界年間売上高の最大６％の罰金が科される。

　　21年の売上高を基にすると、アマゾン・ドット・コムは理論的には最大260億ユーロ（約３兆6000億円）、グーグルは最大140億ユーロなどと、違反の代償は極めて大きくなりそうだ。

主な内容は：

  • ターゲティング広告のための人種や宗教といった要注意データの使用禁止
  • 未成年者をターゲットにした広告の禁止
  • オンライン上でユーザーを不利な行動に誘導する手法、いわゆる「ダークパターン」の禁止

　　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のベステアー上級副委員長（欧州デジタル化総括、競争政策）はこの日の声明で、「ＤＳＡは、安全で責任あるオンライン環境を形成することにつながる」と指摘した。

　　一方、グーグルはＤＳＡの目標を歓迎するとし、「それが万人にとって機能するよう、残りの技術的詳細をきちんと整えるために当局と協力していくこと」を楽しみにしているとコメントした。

原題：Tech Companies Face Landmark Fines Under EU’s New Content Rules（抜粋）