［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米商務省が２７日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比６．３％上昇した。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。米景気後退を巡る懸念が強まる中で、第２・四半期の経済成長を下支えする可能性がある。

ＰＣＥは前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ指数は前年同月比４．９％上昇と、２カ月連続で伸びが鈍化し、昨年１２月以来の小幅な伸びとなった。３月は５．２％上昇だった。

前月比は３カ月連続で０．３％上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「ＦＲＢが一息つくには、月間伸び率のより顕著な鈍化が必要だろう」と述べた。

４月の個人消費支出は前月比０．９％増加し、市場予想の０．７％増を上回った。３月は前回発表の１．１％増から１．４％増に上方改定された。

外食や旅行への支出を追い風に、サービスへの支出は０．９％増加。新車や衣料品、娯楽、家具などのモノへの支出も堅調だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「現時点で、消費者は支出を継続し、景気後退の向かい風を寄せ付けていない」と指摘した。

個人所得は０．４％増加。賃金が増加分の大部分を占めた。貯蓄率は４．４％と、前月の５％から低下し、０８年９月以来の低水準となった。コロナ禍中に２兆ドル超に膨らんだ超過貯蓄の取り崩しを反映している。

金利上昇局面における貯蓄の減少は、将来の個人消費の伸び鈍化につながる可能性がある。

グラント・ソートンのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「中・高所得層にはまだ貯蓄があるようだが、それ以下の世帯では、超過貯蓄を支出に回している」と述べた。