ドイツ南部エルマウで26日開幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ロシア産石油価格に上限を設定する方法を議論することで合意する見通しです。ただ、現時点では構想にとどまり、上限設定の時期についてはめどが立っていません。一方、ベーカー・ヒューズが24日発表した米国で稼働中の原油リグ（掘削装置）数は594まで回復しましたが、新型コロナウイルスがパンデミックとなった2020年３月初旬の682を下回ったままです。高インフレの主な要因の１つである原油高の抑制は容易ではなさそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
上限設定
Ｇ７サミットはロシア産石油価格に上限を設定するという共通の目的に向かって首脳間の調整が進む可能性が高い。米政府高官が記者団に語った。またＧ７首脳はロシア産ガスへの上限価格を検討するよう閣僚に指示する方向だという。ロシア産原油と石油製品が合意価格以下で販売される場合に限り輸送を認めるというメカニズムが検討されている。サミット期間中に上限価格の水準など細部を詰められるかどうかはなお不明。
一時的な上昇
ウォール街の著名な弱気派の１人、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は米国株について、現在の上昇局面が続き、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がさらに５ー７％上昇する可能性があると予想した。ただ、インフレのピークではなく、原油安や利回り低下を招く景気後退への懸念から株式相場は最終的に再び下値を模索すると警告した。
ブルウィップ効果
著名投資家のマイケル・バーリ氏は小売りセクターで「ブルウィップ効果」が起きており、米利上げや量的引き締めの反転につながる可能性があるとツイッターへの投稿で示唆した。ブルウィップ効果とは、サプライチェーンの川下で起きた小さな需要変動が川上に移動するにつれ大きな需要変動になる現象。同氏のツイートは、小売業者が返品を希望する顧客に対し、返金はするが品物の保持を認めることを検討しているとするＣＮＮの報道にリンクしている。
まるで鹿
ウォール街のアナリストは米企業業績で強気予想を堅持しているが、モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのリサ・シャレット最高投資責任者（ＣＩＯ）は「エコノミストが国内総生産（ＧＤＰ）のトップダウン経済予想を下げ始めているにもかかわらず、ファンダメンタル・アナリストは数字をどう扱っていいか分からず、まるでヘッドライトに照らされた鹿のように立ちすくんでいる」と語った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の今年の増益率予想は年初には8.7％だったが、１カ月前に10％になり、今では10.7％となっている。
ショッピングモール炎上
ウクライナ中部のショッピングモールにロシア軍のミサイルが命中し、モールは炎上した。ゼレンスキー大統領によると、現場には当時1000人余りの民間人がいた。少なくとも10人が死亡したと、同国国防省が発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は即応部隊を30万人以上に増強する野心的な計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、脅威に対する抑止に「根本的な変更」を加える。
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