［東京　２９日　ロイター］ – 内閣府は２９日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）について、高成長を前提とした場合、２０２６年度に黒字化を達成するとの見通しを経済財政諮問会議に示した。１月の試算で示した２６年度黒字化の予想を維持した。歳出改革を継続すれば、１年前倒しの２５年度黒字化が視野に入るとの試算も維持した。

政府が６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」では、ＰＢを２５年度に黒字とする年次目標を明記しなかったが、今回示された「中長期の経済財政に関する試算」では、社会保障費などの歳出削減を継続した場合、同年度に２．８兆円の黒字になるとの見通しだ。 ＰＢは、社会保障関係費や公共事業など毎年の歳出（除く国債費）と税収など歳入との差額で、財政健全化の目安となる。

歳出削減努力を考慮しない「成長実現ケース」では、今年１月時点で２５年度は１．７兆円の赤字が残る見通しだったが、今回は税収上振れや歳出効率化などの改善要因と足元の経済下振れなどを踏まえ、０．５兆円の赤字と試算。１．２兆円ほど赤字が縮小する見込みだ。２６年度には１．８兆円の黒字となる試算で、前回の０．２兆円から黒字幅が拡大する。

内閣府は年初と夏の年２回、１０年程度の財政健全化の見通しなどを含む経済財政見通しを経済財政諮問会議に提示している。「成長実現ケース」は、実質２％・名目３％程度の成長を前提としている。このケースでは名目ＧＤＰが６００兆円程度に達する時期は２５年度頃とした。ただ、名目成長率が３％を超えたのは過去２５年間で２０１５年度のみだ。

一方、中長期的に実質・名目成長率ともにゼロ％台半ば程度での推移を前提とする「ベースラインケース」の場合、ＰＢは２５年度に６．２兆円の赤字となり、３１年度でも５．６兆円の赤字が残る試算だ。ベースラインケースは前回までは実質１％程度・名目１％台前半程度の成長を想定していたが、より現実に近づけるよう経済の前提を下方修正した。

成長実現ケースの場合、消費者物価（総合）の上昇率は２３年度１．７％、２４年度１．４％となる見通しだ。今年度は２．６％増を見込むが、再び２％程度に達するのは２０２６年度以降となる。ベースラインケースでは、２３年度が１．７％、２４年度以降は０．６％上昇と予測している。

（金子かおり）