- 米金融当局者はタカ派姿勢を継続、米経済指標が予想上回る強さ
- 買収中止の新たな理由、株式アンダーウエート、副都知事が描く未来
米連邦最高裁が州による人工妊娠中絶の禁止を容認する判断を示して以降、ペンシルベニア州など中間選挙の主要激戦州の一部では有権者登録をする女性が急増しています。この問題が選挙戦の大きな争点となれば民主党には追い風。共和党が中絶禁止を推し進めていると批判を展開してきたバイデン大統領は９月１日、ペンシルベニア州で演説を行います。米国は夏が終わり、本格的な政治の季節に。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
インフレとの闘い強調
米地区連銀総裁３人は、約40年ぶり高インフレを抑えることを最優先課題だとの見解をそろって示した。９月の利上げ幅について明言を避けつつも、先週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催シンポジウム）に続き、インフレ退治にコミットしていく姿勢を強調。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「しばらく景気抑制的な政策が必要になるだろう。これは短期間だけ実行して軌道修正するようなものではない」と語った。
予想を上回る堅調ぶり
米経済指標では７月の求人件数が予想外の増加となり、前月の数字も大幅に上方修正された。求人件数は昨年の終盤以来1100万件を上回って推移し、労働市場の力強さを浮き彫りにしている。また、コンファレンスボード発表の８月消費者信頼感指数は市場予想を上回る伸びとなり、５月以来の高水準。今後６カ月の見通しを反映する期待指数は75.1に上昇。現況指数も上げた。
買収中止の新たな根拠
米ツイッターの買収を中止したイーロン・マスク氏は同社に書簡を送付し、個人データの取り扱いに重大な欠点があったと内部告発が最近なされたことを理由として新たに挙げた。マスク氏の弁護士チームは30日の届け出で、同社セキュリティー責任者だった元社員ぺーター・ザトコ氏の告発は、買収合意条件をツイッターが破っていることを意味していると指摘した。
株の投資判断引き下げ
クレディ・スイス・グループは世界の株式の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。ジャクソンホール会合を受けた判断。グローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）のマイケル・ストロバーク氏は、金融政策の早期ハト派転換の議論は今や「明らかに問題外だ」と指摘。市場は「今後数カ月は痛みを伴う可能性が高い」と論じた。先進国株式と新興市場株式の両方で見通しが「まったく魅力的ではない」としている。
元ヤフー社長が描く未来
東京五輪・パラリンピックの閉幕から約１年。関連施設が集まる有明や台場、青海地区など臨海副都心と呼ばれるベイエリアで東京都は今、デジタル化と脱炭素が融合する100年後を見据えた新たな街づくり構想を進めている。構想を主導する１人が元ヤフー社長の宮坂学副知事。宮坂氏はブルームバーグのインタビューで「50年後、100年後にあの時こういうかじを切って良かった」と言われるような街にすることを目指していると語った。
その他の注目ニュース
ドイツのインフレ率は８月も加速、ＥＣＢへの大幅利上げ圧力高まる
