東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄容疑で再逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）側が、出版大手「KADOKAWA」からの賄賂とされる計約7600万円が送金されたコンサルティング会社の株式を20％保有していることが関係者への取材で判明した。同社は、収賄罪の対象になる「みなし公務員」の元理事の「身分なき共犯」として6日に同容疑で逮捕された深見和政容疑者（73）が社長。東京地検特捜部は2人が一体で賄賂を受領したとみてコンサル会社の実態を詳しく調べている。
関係者によると、このコンサル会社は「コモンズ2」（東京都中央区）。民間調査会社によると、株式の80％は深見社長が保有しているとされ、深見社長と元理事の2人が出資しているとみられる。元理事は自身もコンサル会社「コモンズ」（世田谷区）の代表で、コモンズ2とコモンズの間には広告関係の取引があり、日ごろから資金のやり取りがあるという。
関係者によると、深見社長は大手広告会社「電通」の元幹部で、電通元専務の高橋元理事の後輩。KADOKAWA側は深見社長に大会のスポンサー選定について相談し、深見社長から連絡を受けた元理事が組織委側に出版分野のスポンサー枠を設けるよう働きかけたとされる。同社は2019年4月に協賛金2億円超でスポンサーに決まった後、10回にわたり計約7600万円をコモンズ2に送金したとされ、特捜部は便宜供与への謝礼だったとみている模様だ。
特捜部は6日、KADOKAWA顧問の芳原世幸（よしはらとしゆき）（64）、同社社員の馬庭（まにわ）教二（63）の2容疑者を贈賄容疑で逮捕した。同社によると、馬庭社員は五輪のスポンサー契約を担う「2021年室」の元室長。芳原顧問は21年3月まで専務として同室を担当する役員だった。
元理事と深見社長の逮捕容疑は、共謀して19年7月～21年1月、芳原顧問と馬庭社員からスポンサーに選ばれたいとの依頼（請託）を受け、便宜を図る見返りに計約7600万円の賄賂を受領したとされる。関係者によると、元理事と深見社長は容疑を否認しているという。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】
