[ワシントン １９日 ロイター] – パリ協定に基づく各国の地球温暖化対策は、気温の上昇を抑制するには「全く不十分」な内容ーー非営利団体「世界資源研究所（ＷＲＩ）」が１９日に発表した報告書で指摘した。
２０１５年の第２１回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択されたパリ協定は、１９４の国と地域に対して、温室効果ガスの国別削減目標（ＮＤＣ）を示すよう求めている。
報告書によると、９月末までに提出された各国のＮＤＣでは、世界の温室効果ガス排出量を３０年までに１９年水準からわずか７％削減するに過ぎない。
世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度に抑えるというパリ協定の目標達成に十分と、国連の気候変動に関する政府間パネルが見なしている数値に合わせるには、各国は現行目標を約６倍、少なくとも４３％上積みする必要があるという。
ＷＲＩのシニアフェローで、報告書を執筆したタリン・フランセン氏はインタビューで「停滞状態にある」とし、新型コロナウイルス流行とそれに伴う経済的苦境が２１年以降、温室効果ガスの削減目標を積み上げようという各国の意欲をそいだ可能性があると述べた。
