[ウィルミントン（米デラウェア州） １４日 ロイター] – 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の５６０億ドルに上る報酬パッケージの取り消しを求めて株主が起こした訴訟の審理が１４日、デラウェア州の裁判所で開かれ、同社取締役が報酬の正当性を擁護する証言を行った。
問題となっているのは２０１８年の報酬パッケージで、原告の株主はマスク氏が取締役会への強い影響力を使って同額に決定するよう仕向け、株主をだまして承認させたと主張。
０７年から取締役を務めているイラ・エーレンプライス氏は取締役会がマスク氏に常勤になることを求めなかった理由を問われ、マスク氏と取締役会は共に、テスラでどれだけの時間を過ごすかではなく、目標達成に重点を置いていたと述べた。
マスク氏は１６日に証言する予定。
複数企業のトップを務める同氏は１４日、インドネシア・バリ島での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて行われたビジネスカンファレンスにビデオ参加し、「私には仕事が多すぎるのは確かだ」と述べている。
