[ニューヨーク/ロンドン 22日 ロイター] – 経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの弁護団は22日、破産裁判所に対し、FTXは最高経営責任者(CEO)だったサム・バンクマンフリード氏の「個人的な支配」の下で運営されていたと述べた。同社に対するサイバー攻撃が続いており、「かなり」の資金が消失していると明らかにした。

また、同社は健全な事業部門を売却する意向だとした。

FTXは22日、資産の買い手候補から関心が寄せられており、再編または売却に向けたプロセスを実施すると発表した。

この日、米デラウェア州ウィルミントンの破産裁判所で審問が行われ、ユーチューブとズームのライブ配信で約1500人が視聴した。

弁護団は、バンクマンフリード氏がFTXを個人的に支配し、上級幹部の自宅や別荘などの不動産に3億ドルが費やされていたと述べた。

また、FTXに助言するコンサルティング会社アルバレツ・アンド・マーサルのエド・モズレー氏が21日夜に裁判所に提出した文書では、FTXの現金残高が20日時点で総額12億4000万ドルと、これまでに想定されていた規模を「はるかに上回る」ことが明らかになった。

バンクマンフリード氏がCEOの投資会社アラメダ・リサーチの残高約4億ドルと、日本法人FTXジャパンの残高1億7200万ドルも含まれる。

FTXは今月11日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。推定100万人の投資家に多額の損失を与えたとみられる。裁判所に提出した19日付の資料によると、上位債権者50人に対し、31億ドル近い債務を抱えている。