【ワシントン＝田島大志】ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、英国以外の戦車供与が暗礁に乗り上げていることを巡り、米共和党がバイデン政権批判を強めている。共和党の一部からは米製戦車を提供すべきだとの声も出始めた。野党・共和党が下院で多数派を握る「ねじれ」下で、今後のウクライナ支援にどう影響を与えるか注目される。
早期終結
米軍の主力戦車Ｍ１エイブラムス（２０２１年３月）＝ロイター
「重要な兵器の提供をためらうのは弱腰だ。ウクライナ人の命を犠牲にする」
共和党のマイケル・マコール下院外交委員長とマイク・ロジャース下院軍事委員長は１８日に連名で声明を出し、独製戦車レオパルトの供与に二の足を踏むドイツと、米軍の主力戦車Ｍ１エイブラムスの供与に踏み切らないバイデン政権を批判した。
共和党のリンゼー・グラハム上院議員は２０日、米超党派議員団としてキーウを訪問。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、「バイデン政権は米製戦車を送るべきだ。そうすれば他国は追随する」と主張した。
共和党ではこれまで、「米国第一主義」を掲げたトランプ前大統領に近い議員を中心に、ウクライナ支援の長期化に否定的な意見が目立っていた。昨年１１月の中間選挙では「いずれ（ウクライナへの）資金提供を止めなければならない」（Ｊ・Ｄ・バンス上院議員）との主張もあった。
ただ、侵略が長期化する中、共和党内では伝統的な保守強硬派を中心に、強力な兵器供与がロシアによるウクライナ侵略の早期終結につながるとの見方が広がりつつある。今後も、より強力なウクライナへの軍事支援を求める可能性がある。
