最近与野党で議論となっている「２分２乗方式」についてにわか勉強してみた。所得税の計算方式によって税金が軽くなるということで、主に野党がこの方式の導入を求めている。与党にも賛成するひとはいるだろう。以前から専門家をはじめ国会でも議論になっていた論点だ。これも「異次元の少子化対策」なのだろうか。岸田総理が言い出しっぺではない。夫婦世帯にとっては減税になるため、野党が積極的に導入を呼びかけている。これに対して政府は、「富裕層に有利」（鈴木財務大臣）と消極的だ。計算方式変更に伴う税収減は避けたいというのが財務省の本音か。でもそれは筋違いだろう。論点の本質は２分２乗を導入すれば独身者より結婚して所帯を持つ方が得になり、結婚する人が増える。結婚する人が増えれば、子供が生まれる可能性、つまり出生率が高まる可能性がある。まさに異次元の少子化対策というわけだ。

1200万円の収入がある夫とアルバイト収入が70万円ある世帯の税金は、現在の制度（個人単位方式）で計算すると210万円（推定値）になる。これを2分２乗方式で計算すると190万円に減少する。差し引き20万円の減税。２分２乗方式では夫と主婦の年収を足して２で割り、それに税率をかける。累進税率は収入が小さくなると税率が下がる。足して２で割れば税率区分はひとつ下がるわけで、個人単位の課税額は減少する。これを２倍して１世帯分の税金を算出する。これだと独身でいるより結婚した方が特になる。ここに少子化対策の誘因がある。とはいえ、現行制度には主たる稼得者である夫に配偶者控除が設けられている。加えて配偶者特別控除という制度も上乗せされた。個人単位で夫の税金を算出する場合、この配偶者控除の適用条件と主婦の収入が問題となる。これを年収に直せば103万円になるというわけだ。

２分２乗方式を導入した場合、所得控除をどうするか、ここがひとつの問題点だろう。詳細は専門家に任せるとして、103万円の壁を突破できたとしても、その次には130万円の壁がある。これは年金の加入条件だ。130万円を超えた主婦は厚生年金への加入が義務付けられる。130万円をクリアーしても一息つけるわけではない。次には150万円の壁（配偶者特別控除）が待っている。要するに壁は次々に出現する。時代が進歩しているから仕方ないのかもしれない。税金も年金も複雑になるばかりだ。その割に国民の生活は一向に楽にならない。そりゃそうだ。政府や国会の議論だと、育休・年休にリスキリングが絡んでくる。これが人的投資だという。都合のいいところは絡ませ、都合が悪いと単発で議論する。消費税には逆進性がある。それを無視して消費減税は「富裕層に有利」と説明する。２乗２分と同じ論理だ。複雑、多様化する世の中で議論だけはなぜかいつもモノクロだ。

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