［ワシントン　５日　ロイター］ – 米労働省が５日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２５万３０００人増加で、エコノミストの予想（１８万人増）を大幅に上回った。失業率は５３年ぶりの低水準となる３．４％に改善した。労働市場が強さを維持していることが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面、利上げを継続する可能性がある。

３月の非農業部門雇用者数は２３万６０００人増から１６万５０００人増に下方改定された。

雇用の伸びの過去６カ月の月間平均は２９万人。２月と３月の雇用増は合計１４万９０００人下方修正されたものの、労働市場は大きく減速しておらず、ＦＲＢの金融引き締めと信用状況の悪化で経済はまだ大きな影響を受けていないことが示唆された。

セントラルフロリダ大学経済予測研究所のショーン・スナイス所長は「労働市場がこのように力強さを維持していることでＦＲＢのインフレ対応は一段と困難になる」とし、「ＦＲＢは金利を高水準にとどめざるを得ないだろう」としている。

４月の時間当たり平均賃金は前月比０．５％上昇。３月（０．３％上昇）から伸びが加速した。前年比では４．４％上昇。３月は４．３％上昇だった。賃金の伸びは高すぎる水準にあり、ＦＲＢが２％としているインフレ目標に合致していないとの見方も出ている。

平均週間労働時間は３４．４時間と、横ばい。ただ総労働時間は０．２％伸びた。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ＦＲＢが利上げ停止を示唆したのは間違っていたかもしれない。銀行危機が２、３回の利上げに相当する金融引き締め効果を及ぼしているという証拠は全く見られない」と指摘した。

４月の雇用増の大半はサービス部門が占め、専門職・ビジネスサービスは４万３０００人増加した。しかし、将来の雇用の指標とされる派遣などの臨時雇用は２万３０００人減少。２０２２年３月のピークからは１７万４０００人減少している。

レジャー・接客業は３万１０００人増加したものの、パンデミック前の水準をなお４０万２０００人下回っている。

ヘルスケアは４万人増、金融も２万３０００人増。

政府は２万３０００人増加したものの、なおパンデミック前の水準を３０万１０００人下回る。

３月に減少していた製造と建設は増加に転じた。

全体の失業率が３．４％と１９６９年以来の低水準を付ける中、黒人の失業率も低下。４．７％と、過去最低を記録した。

家計調査によると、労働参加率は６２．６％と横ばいだったが、２５─５４歳の年齢層では８３．３％と、１５年ぶりの高水準に上昇。 雇用創出能力を示す指標とされる働き盛りの世代の労働参加率は８０．８％と、２００１年５月以来の水準に上昇した。

ＥＹパルテノン（ニューヨーク）のシニアエコノミスト、Lydia Boussour氏は「労働市場のリバランスにはＦＲＢの予想より時間がかかっている」とし、「ＦＲＢが６月中旬の次回会合で追加利上げを決定する可能性について語るのは尚早だが、今回の雇用統計はデータへの依存度を高めているＦＲＢを一段の引き締めに向かわせるものだった」と述べた。