［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米司法省は２４日、実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースＸが人員採用に際して亡命申請者や難民を差別したとして提訴した。

司法省の声明によると、スペースＸは少なくとも２０１８年９月から２２年５月にかけて日常的に亡命者と難民に同社の求人に応募しないよう仕向けた上、市民権の状況を理由に採用や検討を拒否し、移民国籍法に違反した。

スペースＸはここ数年にわたる求人で、米国の輸出を管理する法律に基づく連邦政府の規制下では、同社は米国の市民と合法的な永住者しか採用できないと主張したが、こうした主張は誤りだったという。

訴訟は、スペースＸに民事制裁金を科すことや、今後は差別をしないよう同社に方針転換することを求めている。

スペースＸは訴訟に関するコメント要請に返答していない。