▽【週刊ポストスクープが端緒に】岸田文雄・首相「祝う会の闇パーティー疑惑」を上脇博之教授が告発 政治資金規正法違反での告発で自民党派閥裏金問題と同じ流れに＜YAHOOニュース＞3/3(日) 18:15配信
コロナ禍で5か月延期となったものの、約1100人参加して大盛況だった（2022年に開催された「祝う会」／時事通信フォト）
安倍派をはじめ自民党各派閥の政治資金パーティーの不記載問題を検察に告発し、裏金事件捜査の端緒を開いた憲法学者の上脇博之・神戸学院大学教授が、今度は広島地検に岸田文雄・首相本人を政治資金規正法違反で告発した。対象とされたのは、本誌・週刊ポストが報じた岸田首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」（以下、「祝う会」パーティー）をめぐる数々の疑惑だ。
本誌報道を簡単に振り返ると、問題の「祝う会」パーティーは2022年6月12日に岸田首相の地元にある「リーガロイヤルホテル広島」で開催され、会費1万円で約1100人が出席した。コロナ禍での開催とあって、案内状には最初から「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から飲食のご提供は控えさせていただきます」と明記されていた。飲食なしで会費1人１万円だからかなりの儲けがあったとみられる。
このパーティーは準備段階から当日の運営まで岸田事務所（自民党広島県第一選挙区支部や政治団体「岸田文雄後援会」）の秘書やスタッフらが取り仕切ったため、実態としては岸田首相が主催した政治資金パーティーだった疑いが濃厚だ。にもかかわらず、形式上は政治団体ではない「任意団体」の主催となっており、政党支部や岸田文雄後援会の政治資金収支報告書には、開催の事実も収支も記載されていない。いわば“闇パーティー”だ。
唯一、「祝う会」の資金の流れが辿れたのは、首相の政党支部の政治資金収支報告書での記載だった。その任意団体から「祝う会」パーティーの利益の一部とみられる約322万円が企業団体献金として寄付されていた。パーティー全体の収入や利益は明らかにされていないのだ。
岸田首相は、国会でこの問題を追及されると「地元政財界の発起人に開いていただいた純粋な祝賀会」とあくまで岸田事務所が主催したわけではないと言い張り、「収支を公表する立場にない」と強調した。
上脇教授は告発に踏み切った理由をこう語る。 「週刊ポストの報道を見ると、『祝う会』はどう考えても政治資金パーティーだったとしか思えません。それに対して岸田首相は国会で『純粋な祝賀会だった』と言った。つまり、政治資金パーティーではないと否定しています。その説明自体、嘘としか言いようがない。また『任意団体によって開催された』として、主催者は岸田事務所ではなかったとも答弁しています。
しかし、祝う会の運営を実質的に岸田事務所が担ったことは、参加者に送った文書の連絡先などで明らかです。これをどう考えるか。本来、政治資金として報告するべきもののはずなのです」
上脇教授が言う「参加者に送った文書」というのは、「祝う会」パーティーがコロナで延期された際の告知のこと。文書には、問い合わせ先が「岸田事務所」と書かれ、事務所の電話番号が記載されていた。
■「安倍派裏金問題」に通ずる問題
問題はさらに根深い。上脇教授が続ける。 「政治資金パーティーを行なう場合、案内状やチケットに〈この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです〉と明記しなければならないと政治資金規正法に定められていますが、この祝う会を開催にあたって、その『告知』がなされていませんでした。祝う会は、会費1万円ですが、飲食なしなので収益があがることは明らかです。資金を集める催物なのに、法規定を破って政治資金パーティーだと明記しなかった。このこと自体、裏金を作ろうとしたのではないかとの疑いが生じます。実際、報告書もまとめられず、裏金が生じている可能性は濃厚です」
これは現在、派閥パーティーの問題で問われている裏金疑惑と類似するものだ。
「記載するべきものをあえて記載せず、それが裏金になった疑いがあるわけです。岸田首相は、『政治の信頼回復に向けて私自身が先頭に立つ』と言っていますが、当人は自身のパーティーの問題に関して何ら説明責任すら果たしていません。こうしたことを知った以上、告発しないわけにはいかないと考えて踏み切った、ということです」（上脇教授）
上脇氏の告発状には、「告発事実」がこう記載されている。 〈「岸田文雄後援会」の事実上の代表である被告発人岸田文雄は、 同名目上の代表者である被告発人A、 同会計責任者である被告発人B、同事務担当者であるC（故人）及び同事務職員であるX（氏名不詳）と共謀の上、真実は、2022年6月12日（日）午後1時から「リーガロイヤルホテル広島」（広島市中区基町6－78）「ロイヤルホール」「クリスタルホール」で開催する「岸田文雄内閣総理大臣就任を祝う会」が「岸田文雄後援会」の主催する政治資金パーティーであったのに、その収益の一部を裏金にするために、主催者を「広島県経済関係団体自治体合同任意団体発起人11名」と偽り、～（中略）～参加者1人あたり1万円の会費を約1100名から徴収して計1100万円（推定）の収入があり、かつ、その経費として少なくとも340万円（推定）の支出があり、また、「祝う会」の収益760万円の一部である321万5167円を2022年9月12日に「自由民主党広島県第一選挙区支部」（以下「県第一選挙区支部」という）に対し寄附金として支出したにもかかわらず、 「岸田文雄後援会」の2022年分収支報告書を作成する際に、 上記「祝う会」収入額1100万円、上記「祝う会」支出額340万円、上記321万5167円寄附金支出を、収入欄と支出欄にそれぞれ一切記載せず、 かつ、「本年の収入額」「収入総額」「支出総額」につき上記の分だけそれぞれ過少に虚偽記入し、 2023年5月29日に同収支報告書を広島県選挙管理委員会（以下「県選管」という）に提出したものである（要旨。被告発人A、B、Cは実名）
そのうえで、岸田首相らの政治資金法違反の罪名及び罰条が8項目にわたって理由とともに詳細に指摘されている。
安倍派の裏金事件は、しんぶん赤旗の報道をきっかけに上脇氏が違反行為を法的に分析して告発状を出し、検察の捜査につながった。
今回の本誌報道をもとにした上脇氏の告発で、検察が捜査に動き、行政のトップである岸田首相の違反行為の立件につながらなければ、「政治とカネ」の問題の真の改革などできないはずだ。
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