［モスクワ ２４日 ロイター］ – ロシア国営世論調査機関ＶＴｓＩＯＭの集計によると、ロシアのプーチン大統領の支持率は６５．６％と、７週連続で低下した。支持率は２０２２年２月のウクライナ侵攻後に８０％近くまで上昇。一時的な低下をはさみ、概ね７５％を上回って推移してきており、侵攻後では最低水準に落ち込んだ。
３月には支持率は７３．３％、信頼度は７７％だった。今回の集計では、信頼度も約７１％に低下した。支持率下落の直接的な要因は不明。ロシア経済は今年に入って落ち込みが顕著になっているほか、ここ数か月間でのモバイル通信などネット制限の措置に対して国民に不満が生じているとの指摘もある。
ウクライナとの戦闘状態が継続中で、国家による検閲がある中、国営機関による世論調査の集計内容には、国民の真実の声が反映されにくいとの懐疑的な受け止めもみられる。
ロシアでは９月下旬までに議会選挙が実施される予定。ブロガーや政治家の一部からは社会の混乱リスクを避けるためには、ロシア国内の変革が必要との指摘が相次いでいる。
