日銀が28日の金融政策決定会合で利上げを見送ったのは、中東危機の行方を見定めるためだ。ただ、その判断を巡り政策委員の意見は割れた。高田創、田村直樹、中川順子の各委員が、物価の上振れリスクを懸念して政策金利維持に異議を唱えた。植田和男総裁体制の下で3人が反対したのは初めてで、植田氏は会見で「深刻に受け止めないといけない」と語った。
「タカ派」演出で円安抑止の思惑
3人の〝離反〟は、日銀内でも物価上振れへの警戒が一段と上がったことを意味する。植田和男総裁は記者会見で、6月以降の会合で利上げの可否を適切に判断すると強調した。利上げに前向きな「タカ派」の姿勢をにじませ、円安進行を防ぎたい狙いも透ける。
政策委員らによる物価予測などをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、中東危機で景気が下振れするとしても「物価上昇率が大きく上振れるリスクが顕在化し、その後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう十分に留意する必要がある」とした。
「利上げが後手」恐れる日銀
日銀が恐れるのは、利上げが後手に回ることだ。原油高が急激な物価上昇を引き起こし、国民生活をさらに痛めつける恐れがあるからだ。
植田氏は6月より先のデータで物価上昇が表れる可能性があるとして、「経済の下振れリスクが制限されている状況では利上げに至る」こともあり得ると述べた。今後、利上げのタイミングを慎重に探る。
日銀にはタカ派の演出で円安を阻止したい考えもあるようだ。政策金利から物価上昇率を差し引いた実質政策金利はマイナスで、足元の金融環境は緩和的だ。利上げ姿勢が弱いと見なされれば円安に拍車がかかり、輸入価格の上昇を通じても物価高を助長しかねない。
利上げ＝景気冷やす…政権に慎重論
ただ、高市早苗政権内には景気を冷やす効果のある利上げに慎重な意見もある。なぜ利上げが必要かという根拠やデータをそろえて、政権内で異論を唱える向きを納得させられるかも問われることになりそうだ。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖がいつ解除されるかによるが「『マジック点灯』だ。利上げペースの加速を強く示唆している」と指摘した。（中村智隆）
