［ワシントン １１日 ロイター］ – ロイター／イプソス調査で、米国人の３人に２人がトランプ大統領はイランに対する軍事攻撃に踏み切った理由を明確に説明していないと考えていることが分かった。ただ、トランプ氏に対する支持率は前月に付けた最低水準からやや改善した。
調査は１１日までの４日間にわたり実施。ガソリン価格の急騰に対する強い懸念が明らかになったほか、多くの有権者がトランプ氏率いる共和党に経済的な苦境の責任があると考えていることも示された。
米国とイスラエルが２月２８日にイランに対する軍事攻撃を開始してから２カ月余りが経過する中、回答者の約６６％がトランプ氏は「イランにおける米軍関与の目的を明確に説明していない」と指摘。支持政党別では、共和党支持者では３人に１人、民主党支持者はほぼ全てが明確に説明していないと回答した。
ガソリン価格の上昇により家計の状況が悪化したと回答した人の割合は約６３％と、３月１７─１９日に実施されたロイター／イプソス調査の５５％から増加した。
トランプ氏の政権運営を支持すると答えた人の割合は約３６％。トランプ氏の２期目政権としては最低水準だった４月下旬の調査の３４％から２％ポイント上昇した。
イランに対する軍事攻撃を受け、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことなどにより、原油価格が急騰。米国ではガソリン価格が約５０％上昇している。
今回の調査では、ガソリン価格の急騰について米国民の４分の３がトランプ政権に少なくとも一定の責任があると考えていることが判明。どの政党により大きな責任があるかとの質問に対しては、６５％が共和党と回答し、民主党との回答は２７％にとどまった。
また、イラン紛争でどちらが優位に立っているかについて、３人に１人が米国が優勢だと回答。イランが優勢だと答えたのは約７人に１人にとどまった。残りはどちらとも言えない、またはどちらにも優位性はないと回答した。
今後のガソリン価格については、５人に４人が一段と上昇すると予想。米国とイランの戦闘停止に向けた合意の見通しが立たない中、ガソリン価格が現在の水準で推移した場合、約１０人に３人が夏の休暇計画を縮小する可能性があると回答し、多くの人が旅行の中止や移動距離の短縮を検討していることも分かった。
トランプ大統領の支持率は２０２５年１月の２期目開始時は４７％だったが、このところは４０％を下回る水準にとどまっている。
調査はオンラインで実施され、全米の成人１２５４人から回答を得た。誤差はプラスマイナス３％ポイント。
