[台北 １７日 ロイター] – 台湾の頼清徳総統は１７日、「台湾は犠牲にされたり、取引の材料にされることはなく、圧力下で自由な生活様式を放棄することもない」とフェイスブックに投稿した。また、米国による台湾への武器売却は台湾関係法に基づく安全保障上の約束だと強調した。
先週の米中首脳会談を受け、民主主義国家の台湾で米国からの支援を巡り懸念が高まる中で、総統が初めて会談に直接反応した格好だ。
トランプ米大統領は、台湾への新たな武器売却を進めるかどうかを決定していないと述べ、米国は「『米国が支援してくれているから独立しよう』と言わせるようなことは望んでいない」と語った。
頼氏は、米中首脳会談における台湾関連の議題について国民が「非常に懸念している」と述べた一方で、台湾海峡の平和と安定への継続的な配慮と台湾への支援に対し、米国政府に感謝の意を表した。
台湾は紛争を挑発したり、エスカレートさせたりすることはないとした上で、「われわれは圧力下で国家主権や尊厳、あるいは民主的で自由な生活様式を放棄することはない」と強調し、中国こそが地域の不安定化の根源だと指摘した。
頼氏はまた、台湾が「主権を有する独立した民主国家」だとする自身の見解を改めて示し、「両国は互いに従属関係にあるわけではない。台湾の未来は台湾の人々自身によって決定されなければならず、その主権は侵害されたり併合されたりしてはならない」と述べた。
「これが台湾国民の総意であり、われわれが守ろうとしている現状だ。いわゆる『台湾独立』問題など存在しない」と訴えた。
中国側は頼氏のコメントに反応していない。
