高市首相（自民党総裁）と野党６党首による党首討論が２０日、国会で行われた。首相は、中東情勢を受けた物価高騰に対応する補正予算案について、「即座に編成したい」と明言した。補正予算案の財源を巡り、大規模な国債の発行は避ける考えも示した。

　党首討論は今国会で初めて行われ、高市内閣発足後では２回目。過去最多の野党６党首が参加した。国民民主党の玉木代表は「３兆円程度の補正予算案を速やかに編成すべきだ」と迫り、首相は「（予備費などで）対応できなくなった時に備え、中東情勢に対応する補正予算案を検討したい」と答弁した。

　首相は規模や内容について、「申し上げる段階にはない」と明言を避けた。財源を巡っては、「決算剰余金なども出てくる」と述べた上で、「実際に（国債を）発行するかはわからないが、財源の確保は大丈夫だ」と強調した。国債の発行は「抑制」する意向も示した。

　玉木氏は為替介入で生じた利益を補正予算案の財源として活用するよう求め、「新規の国債発行に頼らず、税外収入で賄っていくことは可能だ」と指摘した。中道改革連合の小川代表は「不要不急の基金を取り崩すべきだ」と主張した。

　長期化が懸念される中東情勢の悪化で、ガソリン代の補助金をどうするかも議論された。玉木氏は「補助の発動水準を段階的に引き上げるなど、出口戦略とセットで補正予算案に入れてほしい」と求め、首相は「重く受け止める。残高も見ながら適切に対応する」と応じた。