［ワシントン １３日 ロイター］ – 米財務省が１３日に発表した６月の財政収支は、連邦最高裁によって違法認定されたトランプ大統領の「相互関税」に伴う還付金の増加を受け、１２００億ドルの赤字となった。トランプ氏による輸入関税の導入が一因となった前年同月の２７０億ドルの黒字から急激に悪化した。
暦の影響などを除いた調整後では、赤字は前年同月比７９％（５３０億ドル）拡大した。
６月の関税徴収総額は２３６億ドルだったものの、関税還付総額が４９２億ドルに上り、同月の純関税収入は２５６億ドルのマイナスとなった。
連邦最高裁は２月、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づくトランプ氏の広範な世界規模の関税を違法と判断。これを受け、関税の還付が５月に始まった。６月の還付額は、５月に返還された２２０億ドルの２倍超となった。
トランプ氏の関税措置が拡大していた２０２５年６月時点で、財務省は純関税収入が２６６億ドルとなり、会計年度累計で初めて１０００億ドルを突破したと発表していた。当時、ベセント財務長官は財政収支の状況について、トランプ氏の関税政策の「成果を享受している」と述べていた。
その関税政策は現在流動的な状況にある。一律１０％の暫定関税は７月２４日に失効する予定で、政権は強制労働への対応が不十分とされる問題や過剰生産能力を巡り、新たな関税の準備を進めている。
５月と６月の還付額は合計約７１０億ドルで、税関・国境警備局（ＣＢＰ）がＩＥＥＰＡに基づき徴収した還付対象関税１６６０億ドルの約４２％に相当する。
米財務省当局者は、関税還付の今後の見通しについてコメントを控えた。
６月の歳入総額は前年同月比６％（３１０億ドル）減の４９６０億ドル。歳出総額は２３％（１１７０億ドル）増の６１６０億ドルとなった。
６月の国債利払い費は総額４１０億ドル（２８％）増の１８５０億ドル。ただし、連邦信託基金が受け取る利息が１７％（１００億ドル）増の７００億ドルとなったことで一部相殺された。
２６年会計年度（２５年１０月━２６年９月）の６月までの累計の財政赤字は、前年比２％（２９０億ドル）増の１兆３６７０億ドル。
