［ワシントン １６日 ロイター］ – トランプ米政権は１６日、外国メディアの記者のほか、外国人留学生や文化交流プログラムの参加者に対するビザ（査証）の有効期間を短縮する方針を打ち出した。政権が移民の取り締まりを強化する中、国土安全保障省（ＤＨＳ）は学生ビザなどを利用した入国者の大幅増を理由として挙げている。
政府の告示によると、留学生と交流訪問者向けのビザの期間を最長４年とする。また、現在は数年間有効とされている記者向けビザの期限を最長２４０日とし、申請者が中国籍の場合は最長９０日とする。認められた期間を超えて滞在を希望する場合は、ＤＨＳに延長を申請するか、いったん米国から出国した上で再入国し、改めて入国許可を得る必要がある。
新規則は議会による審査を経て、連邦官報への掲載から６０日後に発効する。
ＤＨＳは厳格化の理由として、こうしたビザを利用した入国者数が大幅に増加していることを挙げ、「監視と管理に課題をもたらしている」と指摘。学生ビザや交流ビザを利用して数十年にわたり米国に滞在し続けている事例も数多くあるとしている。
ＤＨＳによると、２０２４年の学生ビザによる入国件数は１８０万件を超え、前年から１１％以上増加。２４会計年度（２３年１０月１日開始）は、交流訪問者向けビザが５０万件超、報道関係者向けビザが３万７３００件発給された。
トランプ大統領は２期目就任以降、広範な移民取り締まり策を実施すると同時に、合法的な移民に対する審査も強化。思想や信条を理由に学生ビザや永住権（グリーンカード）が取り消されたり、多くの移民の合法的な滞在資格が剥奪されたりしている。
